民泊には複数法律が絡む

民泊は非常にホットな分野だと思っています。不動産投資とは違い、不動産を購入せずに始めることができるので手離れがいいんです。加えて単に賃貸で部屋を貸し出すより高利回りなんですから、なおのこと民泊が非常にお勧めです。もちろん弊社でも現在物件選定段階に入っています。

政府の思惑通り、日本は観光大国へ一歩一歩着実に進んでいると感じます。事務所近くで外国人が観光を楽しんでいる光景を見慣れすぎて最近外国人に対して何の違和感を感じなくなりました。インバウンド需要が増加している一方で、宿泊場所の供給が全く足りていない状況です。しかも、ある情報筋から６月以降に民泊事業にはあるチャンスが到来するという情報をキャッチしています。

ですが、民泊には複数の法律が絡むため手軽に民泊を始める事はできません。民泊は宿泊場所を提供する事業になりますので、小さなホテルを経営するものと言ったら大げさかもしれませんが、宿泊施設提供者として宿泊者（ゲスト）を守る義務が発生します。

過去にはホテルニュージャパンで火災が発生し、死者３３名の方が亡くなりました。死因を検証したところホテルの防火設備が不十分であったことが原因であることがわかり、ホテルニュージャパンの責任者である代表取締役社長が刑事告訴され、その代表取締役社長は業務上過失致死傷罪で3年の実刑判決となりました。（区分民泊の部屋の防火設備云々よりも、マンション施設にそれなりの防火設備が整っていたら責任追及されないんですかね？どなたか助言ください！！）

この判例が民泊施設にまで適用されるのかは判例が出るまでわかりませんが、いずれにせよ宿泊施設提供者（ホスト）としてゲストの命を守るために最大限予防措置を講じなければなりません。

こういった観点からですと、万が一の事故に備えて刑事事件に発展しないように対策を講じなければなりませんよね。

他にも、旅館業法、６月からは住宅宿泊事業法、各自治体による条例による上乗せ規制など事前に熟知しておかなければならない法律だらけですね。もちろんウチは万全の準備をしています。

今日たまたまfacebookでシェアリングエコノミーロイヤーを名乗る方を見ました。どんな依頼があるのでしょうか・・・。