もう相続で不動産が簡単に手に入る時代は終わった

第一生命研究所の統計によると70歳以上の資産合計は1510兆円と試算されており、2015年以降37%の資産が若い世代に移動を始めると言われてます。

しかし、自分たちの周りで相続税で大変だったなんてあまり聞いたことがないのではないのでしょうか。それには理由があります。

2015年の税法改正前だったからです。税法改正により、①最高税率の引き上げ②基礎控除の引き下げの二点がなされました。一般の方々に直接関わるのは、②の基礎控除の引き下げです。

この基礎控除の引き下げが原因となり、相続税の納税義務者が拡大したのです。改正前は95%の人が相続税とは無縁だと言われてきました。しかし、改正後は相続税対象者が大幅に増加することになったのです。東京２３区に限っては、4人に一人が課税対象者になると言われてます。

では、具体的に説明していきましょう。

まず改正前の基礎控除は、5000万＋（1000万×法定相続人の数）でした。これを税法改正により、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）にしたのです。

例えば、7000万円の相続財産を妻と子供の2人が相続した場合、改正前であれば基礎控除が7000万円になるので相続財産に課税されないのです。しかし、改正後の計算式によると、基礎控除が4200万円なので、2800万円が課税対象になります。

ちなみに7000万円の相続というと、路線価100万円×70㎡(3LDKマンションくらい)の土地を所有している程度です。

いかがでしょうか、いかに税法改正が一般の方々に影響を及ぼすのか分かっていただけたでしょうか。

日本の相続財産の大半は不動産であり、相続税の支払いは原則現金一括払いであるため、適切に相続しなくてはなりません。相続で重要なのは、少しでも多く財産を残すことです。相続税対策に不動産を活用した相続が非常に重要です。

不動産業×士業だからこそできる節税対策方を徐々に記事にしていきます。