日本政府は『世界が訪れたくなる日本』を実現するため、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。訪日外国人の目標値として2020年に4000万人、2040年に6000万人を掲げています。

そんな中、観光庁の発表によれば昨年の訪日外国人数は2800万人を超え消費額も4.4兆円を超えました。これに伴い平成30年度観光庁の予算も300億円と前年比で15%増加。

他にも、観光ビザの要件を緩和するなどあらゆる策を講じて観光立国を推進している。

なんで日本政府はこんなに躍起になって外国人の誘致に躍起になっているのか。

オリンピックを控えているから？

いや、そうではない。オリンピックが開催される2020年だけを見据えているなら、2020年だけ予算を増加して、2020年だけビザ要件を緩和すればいい。でも違う。上述の通り、明らかにその先を見据えた政策をとっている。

思うに、観光立国となることが日本への経済効果が非常に大きいのだ。少子高齢化社会となり、若者の消費が冷え込む中、観光客だけは消費が激しい。日本が今後も豊かな国いるために生き残りをかけて挑んでいる分野なのだと思う。

そういった意味では、今の政策が見事にハマり、順調に外国人の誘致に成功している。だが、観光業界が頭を抱えているのは、宿泊施設の整備だ。宿泊施設は観光誘致に必要不可欠。これが充実しなければ外国人誘致は失敗に終わる。いわゆる多大な機会損失が生じてしまう。

日本政府は外国人という金の卵を産ませるために、ニワトリを用意しなくてはならないのだ。だからこそ、民泊の需要は数年は伸びると確信している。

利回り10%以上の不動産投資??

そんなん、いつでもできるから！！10年後でもできますよ。今熱い分野にチャレンジしなくてどうすんのよ！！

さぁ！！！！

あなたもニワトリ持ちたくなったでしょう？？

昨日のブログで、ホテルニュージャパン事件の判例の射程について現役の弁護士の方が検討してくださる旨のコメントをして頂きました（お忙しい方なので無理はしないで欲しいですし、そのようなコメントして頂けただけで嬉しいですw有難うございます。）。

その先生とは一度だけご一緒にお茶をしただけなのですが、短時間で人柄の良さが伝わる方で出会えてよかったな〜と感じています。今度ご一緒に飲みにきたい思える位素敵な方でした( ^ω^ )

あ、幼馴染の堀弁護士とも変わらず仲良しですw今日も会いましたよ( ´∀｀)

さて、本題ですが、住宅宿泊事業法が今年の６月に施行されます。住宅宿泊事業法に基づき３月から行政に対し民泊事業者として許認可申請の提出が可能となりました。届出制なので許可制よりは要件が緩いため難しいことではありません。安心してください。

よくニュースなどで聞くと思うのですが、『民泊は180日しか運営できない』という点ですが、これはまさしく住宅宿泊事業法に基づいて民泊事業を運営した場合のことです。誰しも１８０日しか運営できないなら民泊事業への魅力は低下すると考える思います。ですが、やり方次第で法律に抵触せず残りの185日を収益物件として利益を生み出す方法はあります。ですので民泊事業への魅力が低下すると考えるのは大間違いです。

さらに、旅館業法に基づき簡易宿所として営業許可を取れば365日民泊の運営が可能なので、民泊にこだわりがある方は簡易宿所としての営業許可を取ればいいだけです。

旅館業法では、ホテル、旅館、簡易宿所に対して規制がなされています。ホテルは洋式、旅館は和式、簡易宿所はその他宿泊施設になります。ですが注意しなくてはならないのは、簡易宿所の許可を取得するには建物の用途、構造基準があるため全ての物件で取得できるものではありません。特にマンションタイプでは東京だと北区以外で許可が降りたと聞いたことがありません。

民泊を始めるのはこれからそんな簡単なことではなくなります。民泊事業に興味がある方は必ず専門知識のある方に相談してください！！

民泊は非常にホットな分野だと思っています。不動産投資とは違い、不動産を購入せずに始めることができるので手離れがいいんです。加えて単に賃貸で部屋を貸し出すより高利回りなんですから、なおのこと民泊が非常にお勧めです。もちろん弊社でも現在物件選定段階に入っています。

政府の思惑通り、日本は観光大国へ一歩一歩着実に進んでいると感じます。事務所近くで外国人が観光を楽しんでいる光景を見慣れすぎて最近外国人に対して何の違和感を感じなくなりました。インバウンド需要が増加している一方で、宿泊場所の供給が全く足りていない状況です。しかも、ある情報筋から６月以降に民泊事業にはあるチャンスが到来するという情報をキャッチしています。

ですが、民泊には複数の法律が絡むため手軽に民泊を始める事はできません。民泊は宿泊場所を提供する事業になりますので、小さなホテルを経営するものと言ったら大げさかもしれませんが、宿泊施設提供者として宿泊者（ゲスト）を守る義務が発生します。

過去にはホテルニュージャパンで火災が発生し、死者３３名の方が亡くなりました。死因を検証したところホテルの防火設備が不十分であったことが原因であることがわかり、ホテルニュージャパンの責任者である代表取締役社長が刑事告訴され、その代表取締役社長は業務上過失致死傷罪で3年の実刑判決となりました。（区分民泊の部屋の防火設備云々よりも、マンション施設にそれなりの防火設備が整っていたら責任追及されないんですかね？どなたか助言ください！！）

この判例が民泊施設にまで適用されるのかは判例が出るまでわかりませんが、いずれにせよ宿泊施設提供者（ホスト）としてゲストの命を守るために最大限予防措置を講じなければなりません。

こういった観点からですと、万が一の事故に備えて刑事事件に発展しないように対策を講じなければなりませんよね。

他にも、旅館業法、６月からは住宅宿泊事業法、各自治体による条例による上乗せ規制など事前に熟知しておかなければならない法律だらけですね。もちろんウチは万全の準備をしています。

今日たまたまfacebookでシェアリングエコノミーロイヤーを名乗る方を見ました。どんな依頼があるのでしょうか・・・。

第一生命研究所の統計によると70歳以上の資産合計は1510兆円と試算されており、2015年以降37%の資産が若い世代に移動を始めると言われてます。

しかし、自分たちの周りで相続税で大変だったなんてあまり聞いたことがないのではないのでしょうか。それには理由があります。

2015年の税法改正前だったからです。税法改正により、①最高税率の引き上げ②基礎控除の引き下げの二点がなされました。一般の方々に直接関わるのは、②の基礎控除の引き下げです。

この基礎控除の引き下げが原因となり、相続税の納税義務者が拡大したのです。改正前は95%の人が相続税とは無縁だと言われてきました。しかし、改正後は相続税対象者が大幅に増加することになったのです。東京２３区に限っては、4人に一人が課税対象者になると言われてます。

では、具体的に説明していきましょう。

まず改正前の基礎控除は、5000万＋（1000万×法定相続人の数）でした。これを税法改正により、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）にしたのです。

例えば、7000万円の相続財産を妻と子供の2人が相続した場合、改正前であれば基礎控除が7000万円になるので相続財産に課税されないのです。しかし、改正後の計算式によると、基礎控除が4200万円なので、2800万円が課税対象になります。

ちなみに7000万円の相続というと、路線価100万円×70㎡(3LDKマンションくらい)の土地を所有している程度です。

いかがでしょうか、いかに税法改正が一般の方々に影響を及ぼすのか分かっていただけたでしょうか。

日本の相続財産の大半は不動産であり、相続税の支払いは原則現金一括払いであるため、適切に相続しなくてはなりません。相続で重要なのは、少しでも多く財産を残すことです。相続税対策に不動産を活用した相続が非常に重要です。

不動産業×士業だからこそできる節税対策方を徐々に記事にしていきます。

不動産業界に入って純粋に思うのは不動産投資って本当に素晴らしいということです。

サラリーマンであっても、安定的に高額な固定収入が入ります。後日ブログに載せます。

確かに、今の時代様々な金融商品があって、例えば仮想通貨が大化けすることもしばしばあります。不動産＝動かない動産というだけあって仮想通貨のような急騰はありません。しかし、安定的にしかも固定収入を増やして大金持ちになる方たくさんいます。

身近なお金持ちでも振り返ってみれば不動産オーナーの方が多いのではないでしょうか。不動産オーナーの中でも固いのは、本業でサラリーマンをやりながら不動産投資を始め少しづつ家賃収入を増やしています。

正直、私は経営者向きではないのでしょう。お客様の利益を無視してまで物件を売ろうと思えないのです。ですが、どの時代や景気でもお得物物件は必ずあります。

さて今回はそんな不動産投資をする際の融資について学びましょう。

金融機関が融資の判断材料とする担保力には、積算評価、収益還元評価、属性評価という３つの手法があります。この仕組みを理解するのは不動産オーナーとなるのに非常に重要です。

積算評価

積算評価とは、土地および建物それぞれの資産価値を合計したものです。

土地は路線価×土地面積で導きだします。路線価というのは、１㎡あたりの評価額のことで国税庁が発表します。

他方家屋は、再調達価格×延べ床面積により導き出されます。再調達価格とは、簡単にいえば再建築にかかる費用のことで建物の耐用年数など考慮して判断されます。この耐用年数は、木造建築なら22年というように法定で定められています。

積算評価は、古くから採用されている手法なのですが、形式的に物件の価値を判断するため融資が受けづらいという側面があります。個人的には嫌いな物件評価手法です。

ちなみに、昨日友人から有難いことに売買案件の紹介話が来ました。融資のことで悩みを抱えていたので知り合いの銀行マンと相談したところ、積算評価オンリーのような話だったのでガッカリしましたばかりです。まぁ、仕方ないことなのですが。

収益還元評価

　積算評価は、期間純利益÷還元利回りで評価が出されます。高い家賃が期待できる物件は評価が高くなり融資を受けやすくなります。例えば年間家賃収入が150万円、還元利回りは8%なら1875万円という評価になります。つまり物件だけでこれだけの価値を見込めることになるので、融資の借主の属性にプラスして物件の価値がプラスされるので融資金額も増大されます。

属性評価

こちらは、借り手がどんな人なのかを重視して融資判断をします。相場としては年収の4.５倍を属性評価とすることが多いです。融資限度額は年収の20〜30倍として、積算評価、収益還元評価、属性評価の総合考慮で融資判断します。

個人事業主や法人の代表で多いのが、経費を多く使って年収を低くしているケースです。あまりに低くしていると融資判断に影響します。１年ほど使って融資を受けやすい状況に持って行きましょう。その際には事前相談をすることが重要ですので是非相談してください。

これから不動産を取得しようと思っている方の中には、「固定資産税がいくらかかるのか不安。だから賃貸でいいや」と思っている方も非常に多いと思います。

不動産投資を検討している方にとっては損益分岐点を知る上で重要ですよね。

固定資産税は、１月１日に課される地方税です。不動産を取得した翌年から課税になります。納付方法は一括払いもしくは4回に分ける分納の方法があります。

恐らく多くの方が一番気にするのは、固定資産税の算出方法です。

簡単に式で表すと、固定資産評価額（３年ごとに見直し）×標準税率1.4%(市区町村によって異なることもあります)＝固定資産税になります。

皆さんここまでは分かるんです、知ってるのです。ですが、ここからが混乱します。この固定資産評価額とはなんぞや。どこの誰が決めているのですか。と皆さん言います。

固定資産税評価額は土地・建物によって算出方法が異なります。

まず土地の固定資産評価額は、各自治体が決定・公示する『固定資産税路線価』を使って算出します。この固定資産税路線価を土地の形状や位置などを考慮して補正します。そしてこの補正した数字に面責を乗じた数字が固定資産税評価額になります。

次に家屋の固定資産税評価額は再建築評点数を使って算出します。再建築評価点数は標準表点数に経年減点補正率で補正されます。

とまぁ、自分で説明していてわかりづらいなと思うので、大雑把に言えば土地家屋の時価７０％が固定資産税評価額と思っていてください。笑

新築戸建は減額の対象になるなど、減額措置もあるので不動産会社に確認してみると良いのではないでしょうか。まぁ、答えられる不動産屋は少なそうですが。

前回のブログで自己資金がなくても銀行から融資を受ける方法はあると説明しました。その一つの手法が収益還元法を採用してくれる銀行の紹介を受けることだと。この手法が取り入れられて来たからこそ、サラリーマン大家なる人物が増えることができたんです。

サラリーマン大家で年収夢の1000万！！正直、全然可能だと思います。不動産を持ったその日からあなたは金の卵を持ったのと同じなんです。毎日あなたのためにお金を安定的に生み続けてくれる金の卵を手にしたのですから。

しかし、そんな夢のサラリーマン大家。手段や手法を間違えば、一瞬にして実現できなくなります。簡単にいえば避けて欲しいことがあるのです。

収益還元法を採用して融資判断してくれる銀行にも、考慮事情があります。例えば、独身は融資審査が通りづらくなります。保証人との関係性を銀行側が見ているからです。

一番やってはいけないのは、住宅ローンを不動産投資より先に組むことです（もちろん個人の属性や稼ぐ年収によります）。銀行からすれば、不動産投資の融資審査をする時に住宅ローンがあるのは超高級な腕時計を購入したのと同じです。つまり、銀行からすれば住宅ローンは無駄遣いなんです。

例えば、あなた木造住宅の一軒家を買ったとしましょう。木造住宅の法定耐用年数は22年。つまり22年後には住宅としての価値はほとんどなくなるということです。あなたに木造住宅のローン残債があろうがなかろうが関係ありません。

木造住宅を22年より後に売れば、建物の価値なんてほとんど考慮されずに土地だけの価格で売買されることすらあるのです。しかも、あなたが住む為に買った物件では収益を生むこともありませんから、融資審査する人の目にはゴミとしてしかうつらないでしょう。

住宅ローンをすでに組んでしまった方でも属性によって異なりますし、対象物件によっても違うので一概には言えないので気になる方はご相談してください。

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SHIMANEの不動産雑感公式HP

昨日は数名で集まり不動産の話で盛り上がりました。

会話ではもちろんのこと、先輩からブログの意見まで頂けたりしたので、徐々に皆さんが知りたがっている情報、若しくは不動産の購入や不動産投資になかなか踏み出せない理由がわかるようになって来ました。

それはやはり、不動産とお金の問題で難しく感じる部分がどうしても多いということ。逆に言えば、しっかりそこをケアしてあげることが大切なんだと感じられた１日でした。幸いにも、私も行政書士資格を有していますし、メンバーにも不動産鑑定士、弁護士（税理士業務もできる）がいますので、この資格を活かして不動産とお金にまつわる問題もケアしてあげたいなと思っています。

CASE

年収500万のサラリーマンが不動産投資に興味を持ちました。近年サラリーマン大家という言葉が出始め、たまたま本屋で同じタイトルの本を手に取ったのがきっかけのようです。

しかし、年収が500万で自己資金が少なかったことが原因で不動産屋に門前払いされたと相談しに来ました。

検討

不動産購入時には、原則として頭金30%、諸費用7%の合計7%が必要になります（ざっとの計算です）。

となると、仮に5000万円の物件を購入するためには、頭金1500万円＋350万円＝1850万円が必要になります。あれ。これでは、サラリーマン大家になるなんてめちゃくちゃ元手が必要で結局お金持ちしかできないじゃん！！！

まぁ現実はこんなもんです。簡単に大家になって不労所得を得るようになんて・・・

いや、なれるのです！

私だったら、こう提案します。『これは積算評価で融資を判断していますね。私の知り合いの銀行なら収益還元法で融資判断をしてくれるはずです。もしかしたら頭金0円でも購入できるかもしれません。もし宜しければ私に担当させてください』。

収益還元法！？

続きはまた明日

最近徐々に物件に関するお仕事の依頼が増えてきました。賃貸はもちろん（一都三県ご紹介できるのでいつでもご連絡してください！）、売買の依頼、不動産の購入に関するご相談など少しづつ増えてきて、これからもっと頑張らねば！！日々思っています。

さて今日は、そんな相談を受けている中で、必ずと言っていいほど聞かれる不動産取得にかかる費用。今回は不動産取得税についてお話しします。

不動産取得税は、相続時には発生しませんが、購入など他の理由で不動産を取得した場合にはほとんど課税されます。

課税標準額×3%〜4%＝不動産取得税になります。この課税標準額は、総務大臣が決める固定資産評価基準によって算出されます。

よって、２０００万円の課税標準額の物件を購入した場合には、2000万円×3％＝６０万円もの税金がかかります。高いですよね。

しかし、不動産取得税には軽減措置があります。不動産取得後６０日以内に手続きを行い、かつ条件を満たすだけで控除が受けられるようになります。

建物の場合は、50㎡〜240㎡以下であれば1200万円の控除が受けられます。例えば、課税標準額が2000万円の建物であれば、60万円の不動産取得税がかかりますが、1200万円の控除によって24万円の不動産取得税になります。

土地の場合は、購入後３年以内に建物を建築することで控除が受けられるようになります。

他にも軽減措置や補助金が受けられる制度が市区町村によって異なるので、損しないように注意してください。

この点を徹底的にサポートできるのは士業資格を保有している不動産会社の大きな特徴なのかなと感じているので、常にアンテナを張り巡らせておきます。

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賃貸はLINEでもご案内しています。士業資格を活かして借主様を徹底的にサポートします！！

自己資金が少額である場合にでも融資を受けてもらえるようにするには、不動産会社側が銀行の融資判断の方法を理解していなければ適切なアドバイスをお客様にすることは不可能です。

今日はそのうちの一つである収益還元法についてご説明いたします。名前が難しい雰囲気出ていますが、そんな難しい事ではありません。加えて、不動産購入を検討されている方には深く関わりますから知っていて損はないです。

銀行が不動産購入時の融資判断する際のツールとして、積算評価法と収益還元法の２種類があります。

積算評価法は路線価と延べ床面積で物件の価値を算出します。この積算評価法で融資を判断されると自己資金３０％、諸費用７％が頭金として必要になる為、不動産投資はお金持ちしかできないと勘違いされてしまうのです。

他方、収益還元法では、物件の価値にプラスして物件の収益力をも担保価値に認めてくれます。つまり、物件の価格＋将来の収益力を担保価値として見てくれることから、自己資金を銀行があまり要求しなくなります。

その結果、収益還元法による担保価値が高ければ自己資金が0円で投資が可能になることもあります。

収益還元法は、将来の収益を担保価値として還元して融資をしてくれるということですね。

ですが、この収益還元法で評価してくれる銀行を探すのは一般の方には非常に煩雑だと思いますので、その際は不動産会社にご相談してください。その上で、収益還元法で融資判断してくれる銀行を紹介してもらい、物件の価値を協議してもらってください。

この評価方法が導入されてからは、サラリーマン大家も夢でなくなりました。

不動産を購入すれば事業融資を受ける際に有利になるよ。こんな話を聞いたことはないでしょうか。

この点について考察してみましょう。

CASE

 社長は、仕事も順調にいっているため事業拡大を検討するようになりました。そんな中、社長は知り合いから『家を購入した方が銀行からの信用も上がるし、担保としても活用できる。事業拡大を狙うなら家を購入した方がいい。』こう言われました。

検討

不動産購入時には、銀行から融資を受けて購入する方がほとんどのはずです。その結果、銀行の１番抵当権が付きます。となると、新たに事業融資を受けるために自宅を担保に提供したとしても、物件の価値と第一抵当の差額で生まれた余力しか第二抵当権者にとっては価値がありません。したがって、単に自宅を購入するだけでは事業融資が受けやすくなるとは言えないでしょう。

しかし、私が考えるにCASEに登場する知り合いの方は、以下のようなことを言いたかったのではないかと推測します。

不動産の凄いところは、購入時点において銀行に差し出す担保がなくても構わないところです。不動産購入時に『あなたは担保財産がないのでお金貸せません』とは言われないのです。つまり、不動産だけはこれから購入する予定のもの（物件）が担保となることができます。

例えば、株式を購入したいから融資を受けようとしても、株式のような値幅の変動が激しいものは銀行は担保として信用しません。だから銀行からはきっとこう言われます。『株式購入資金として融資を受けたいのは分かったんだけど、あなた何か担保ありますか？』ここが不動産との大きな違いなんです。

だからCASEの社長が言いたいことは、マンション一棟買いだったのではないかと思うんです。不動産購入の仕組みを最大限活かした買い方を伝えたかったのではないかと。

例えば、一般的にマンション１部屋では担保価値は全然高くありません。恐らく購入時点でも担保価値が1/3くらいになるのではないでしょうか。

他方、１棟買いの場合なら、土地としての価値、家賃収入が入る建物としての価値があったり、銀行がみる担保価値がグンと跳ね上がります。こうなれば、第一抵当との第二抵当の差額の余力がより大きくなります。その結果、次の事業融資を受ける際には、物件に担保価値が出てくるので、事業融資に活用できるはずです。

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どうも。shimaneです。 

 宅建業法が４月に改正されます。 この改正により大きく住民の生活に変化が起きると予測しているSHIMANE。

 改正の内容は、インスペクション告知義務が課されることです。

 インスペクションとは、第三者による住宅診断のことです。 これって、一見買主のための制度のような感じがしますよね。 でも、この改正は買主保護のためだけを考えた制度ではないんですよね。 

そもそも、法は妥協の産物です。それ故に、買主一方当事者の利益だけを考慮した法律はなかなか作れないんですよね。 立法府が、様々な利益当事者の主張を代弁して、議論して出来上がるのが法律です。 だから、恐らく今回の改正も、買主及び売主の利益を比較考量して出来上がったのだと思います。 その結果、どうなったのか。 まず売主が仲介会社と専任媒介契約を結ぶ時に売主は仲介会社にインスペクションの告知義務が発生します。 

ですが、売主としては、下手に住宅の欠陥なんか指摘されたくないです。 だから、情報に虚偽が加わる可能性もあります。 仮に、売主が正確な情報を流したとしても、買主がインスペクションを知るのは重要説明の時なんです。 

つまり、買主としては事前に対策を打てないんです。 しかも、契約後に問題が発覚した場合でも事後解約はできないんですよね。アメリカだったら、契約後１〜２週間に問題が見つかれば解約できるようになってます。 やっぱり制度設計として売主重視なんですよね。つまり立法府が売主の意見を重視したんです。 だからこそ、買主さんは信頼のできる不動産会社と契約して自分の身を守る必要が変わらずあると思います。

 そして、このインスペクションが普及されれば、住宅に対する評価は変わります。 具体的に言えば築年数による評価は無くなります。現行制度では、戸建て築２０年の場合、一律で建物の価値が下がります。 

 しかし、今回のように住宅診断が導入されれば、どれだけ状態がいいのか、すなわち実質的な建物の寿命で判断していくことになるでしょう。どんなメンテナンスをしたのか、どんな施工工事をしたのか、どこに手を加えたのかが重要になることでしょう。 

 その結果、意外と住宅価値の評価が高く予想より相続税が多くなってしまった、逆に全然建物価値がなく生前にした相続対策が無意味だったなんてことも出てくるでしょう。

 そんな事を未然に防止するために、単なる不動産会社ではなく多角的な視点から、お客様ごとに個別の提案をしてくれる不動産会社としっかり付き合っていくべきです。 

今回は不動産投資のメリットについてお話しいたします。

近年、ビットコインが物凄い勢いありますよね。市場規模も大きくなっているのは間違い無いですが、何より身近にビットコインで成功している友人が何人かいます。

しかも、彼ら本業でもめちゃくちゃ稼ぐのに、ビットコインで数千万の利益も上げてレバレッジ半端ないです。

話を聞いていて正直、『ビットコイン最高やん。投資アイテムの中で今一番なんじゃないか』と思ってしまいました。

しかし、私にはそんな友人の存在を知りながら、不動産会社をやっている以上、不動産が投資対象として最高のものであることを立証しなくてはならないのだ。（できるかな）

不動産投資には、『インカムゲイン』と『キャピタルゲイン』の２種類の利益があります。

インカムゲインとは資産を保有しながら利益を出すタイプの利回りです。例えば、マンション１部屋という資産を持って家賃で利益を出す場合です。即ち、資産を運用して利益を出すわけです。

他方、キャピタルゲインとは、資産を保有しないで利益を出すタイプの利回りです。例えば、マンションを１億で買って、、半年後に１億５千万で売ったことによる利益です。

ビットコインは、どちらかというとキャピタルゲインになります。なので、今回はビットコインとの違いを前面に押し出すために不動産の特徴であるインカムゲインとしての不動産投資のメリットについて話します。

① レバレッジ

まず、不動産投資一般に言えることが、融資が受けやすいということ。

投資の世界ではレバレッジ＝少ない労力で大きな対価を得る事が重要視されます。不動産があるといことは、金融機関にとっては、最も安心材料になります。ビットコインのように値幅がかなり動くものは担保としての役割は果たせません。

即ち、年収が決して高くない普通のサラリーマンでも融資を受けて不動産を購入すれば、ある日突然大きなリターン（利回り＋節税）を得られる可能性があります。

これが、不動産投資の特徴の１つ。少額の年収でも大きな利益を得られるレバレッジが効くという事です。

ちなみに融資を受けるにはコツがあります。具体的な収支計画と、不動産会社の付き合いのある銀行に融資をお願いするという事です。そうする事でグッと融資審査通過率が跳ね上がるので、融資が受けられるか心配な方も安心してください。

大体の融資相場は、年収の10~30倍くらいですね。

②税金対策になる

不動産は、現金と比べると価値が低いとみなされます。なぜかというと、不動産をいざお金に変えようとすると、買い手を見つけなくてはならず一手間かけないと現金にならないからです。なので、不動産は現金の70%程度の価値とみなされます。

その結果、現金１億と１億の不動産を持っていても、不動産は7000万円程の財産として相続されることになるので、相続税対策に有効です。

さらに、投資用不動産であれば、減価償却や費用の計上をする事で、所得税対策にもなります。

③不動産は生命保険の代わりになります

不動産を購入するときは、団体信用生命保険に加入します。これは自身が死亡した時に、残債務を０にしてくれるものです。

残債務が０になっても、不動産はそのまま相続の対象になるので、生命保険同様の役割を果たします。

いかがでしたでしょうか。不動産には、他の投資財産にないメリットが沢山あります。不動産投資のことなら是非shimaneにご相談ください。

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